「総論」一覧

登記官は登記記録に記録して、登記官の識別番号を記録する。登記官は登記事項を抹消する記号を記録して、登記官の識別番号を記録する。登記官は登記...

共有者の持分を申請情報に記載せずに建物の表題登記の申請をした場合、却下される。ただし、不備を補正することができる場合で、登記官が定めた相当...

登記申請で原本還付ができない書類は以下のもの。 １．合筆の登記、合体による登記等または建物の合併の登記の申請人またはその代表者もしく...

１．自筆証書遺言（民法968条）は、相続の開始を知った後に家庭裁判所に提出してその検認を請求し、検認を受けた遺言書を提出する。 ２．...

申請人が法人であるときの法人の代表者の資格を証する情報、代理人によって登記するときの代理人の権限を証する情報は、市町村長、登記官やその他の...

建築基準法第6条の確認や第7条の検査のあったことを証する情報等であるが、国または地方公共団体の所有する建物について、官庁または公署が建物の...

申請情報に登記識別情報を提供することができない理由を記載する。 （不動産登記令第3条12項） 登記官は登記義務者に対し、申請が...

土地所在図、地積測量図、建物図面、各階平面図に誤りがあるときは、表題部所有者または所有権の登記名義人、これらの相続人その他の一般承継人は、...

所有権保存登記がない土地の所有権保存登記を申請するときは、土地所在図、地積測量図を添付する。 所有権保存登記がない建物の所有権保存登...

土地の一部が別地目になっている場合の、一部地目変更・分筆登記。例えば地目が山林の土地の一部が宅地として利用されている場合等。申請義務が課せ...