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建築基準法第6条の確認や第7条の検査のあったことを証する情報等であるが、国または地方公共団体の所有する建物について、官庁または公署が建物の...

申請情報に登記識別情報を提供することができない理由を記載する。 （不動産登記令第3条12項） 登記官は登記義務者に対し、申請が...

土地所在図、地積測量図、建物図面、各階平面図に誤りがあるときは、表題部所有者または所有権の登記名義人、これらの相続人その他の一般承継人は、...

所有権保存登記がない土地の所有権保存登記を申請するときは、土地所在図、地積測量図を添付する。 所有権保存登記がない建物の所有権保存登...

土地の一部が別地目になっている場合の、一部地目変更・分筆登記。例えば地目が山林の土地の一部が宅地として利用されている場合等。申請義務が課せ...

表題登記のない土地の抵当権の設定を受けた者は、自己の債権を保全するために設定者（土地所有者）に代位して、表題登記を申請できる。 （民...

甲建物を区分してその一部を乙建物の附属建物とする、建物の区分の登記及び建物の合併の登記 （不動産規則第35条4項） 同一登記所...

河川管理者が河川区域内の土地となった旨の登記を嘱託する。 （不動産登記法第43条2項）

その建物の所有者は、建物の表題登記を申請し、所有権の保存の登記を申請しなければならない。 （不動産登記法第87条1項） 所有権...

「種類、構造及び床面積は設計書による」旨を、表題部の登記原因及びその日付欄に記録する。 （不動産登記法第86条2項） 所有権の...