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建物の床面積変更の表題部変更登記について、登記の取消しを求める審査請求はできない。 建物の滅失登記について、登記の抹消を求める審査請...

登録免許税が不足していると通知を受けた場合など、登録免許税に関する処分で不服があるときは、国税不服審査所長に対して審査請求をすることができ...

原則は現金納付。金融機関の窓口で支払い、領収書を申請書とともに提出する。 登録免許税が3万円以下の場合は、収入印紙を申請書とともに提...

登記官は、表示に関する登記を完了した場合は、表題部所有者（表題部所有者の更正の登記、共有者の持分の更正の登記の場合は、更正前の表題部所有者...

不動産登記令第4条ただし書の規定により、同一の登記所の管轄内にある2以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一...

登記官は登記記録に記録して、登記官の識別番号を記録する。登記官は登記事項を抹消する記号を記録して、登記官の識別番号を記録する。登記官は登記...

共有者の持分を申請情報に記載せずに建物の表題登記の申請をした場合、却下される。ただし、不備を補正することができる場合で、登記官が定めた相当...

登記申請で原本還付ができない書類は以下のもの。 １．合筆の登記、合体による登記等または建物の合併の登記の申請人またはその代表者もしく...

１．自筆証書遺言（民法968条）は、相続の開始を知った後に家庭裁判所に提出してその検認を請求し、検認を受けた遺言書を提出する。 ２．...

申請人が法人であるときの法人の代表者の資格を証する情報、代理人によって登記するときの代理人の権限を証する情報は、市町村長、登記官やその他の...